岩手日報社は、東日本大震災の遺族を対象にアンケートを行った。土砂災害や洪水の被害が想定される地域に住みながら「自宅は安全」と認識している人が半数超に上った。ハザードマップは全体で4割が見たことがなかった。震災から間もなく9年。地震や津波のほか、台風や豪雨の頻発で事前避難の重要性が増す中、あらゆる災害に対する防災意識の向上が課題となっている。

(記事全文は3月9日付岩手日報本紙か岩手日報デジタル版でご覧ください)

津波だけじゃない

 アンケートでは、河川の氾濫や土砂災害が懸念される地域に住む遺族でも防災意識が高くない傾向が明らかになった。災害は津波だけではなく、近年は台風など土砂災害の激甚化が指摘されている。山と川に囲まれる沿岸部はもともとリスクが高く、高台移転などで山際や川の近くに移転した被災者も多い。身近な危険を知り、いざというとき、命を守る最善の行動を取れるよう意識を高めたい。

 土砂災害、洪水のハザードマップを見たことがない人は4割に上り、津波の3割より多かった。身の回りの危険に対する意識は津波より高いとは言えない。

 自宅に土砂災害の危険性がある人の中では、被害の可能性について6割弱が安全と考える傾向にあったが、住む地区全体に対しては4割と低くなった。「地域が被災しても自分は被害を免れる」という意識が働いている恐れがある。

浸水想定区域付近に住む遺族

土砂災害危険箇所に住む遺族

※グラフの使い方 調べたい項目を「Group by」、性別や年齢の属性を「Shade by」と「Compare」で選択します。

防災情報 正確に 適切に

 適切な避難に欠かせない防災情報。ハザードマップなど災害の事前想定のほか、雨が降り出してからも予想雨量や土砂災害の危険性の状況把握など、防災に役立つツールが増えている。有効活用と正確な情報の理解が重要だ。

 国土交通省は2014年から、インターネットで「重ねるハザードマップ」を運用。全国の洪水浸水想定や土砂災害の危険箇所など、さまざまなリスクを1枚の地図に重ねて表示でき、自宅周辺で発生する災害の危険性が分かる。

 気象庁はホームページで水害に関する危険度分布図を設け、土砂災害、浸水害、洪水の危険度を地図上に5段階に色分けして示している。危険度の判定には1~3時間先の予測値を用いており、早めの避難を促している。

 ともに無料で使えるが、活用には正しい知識が欠かせない。居場所や時間帯を考慮した臨機応変な行動が大切で、避難所に向かうことだけが避難ではない。

 【調査方法】東日本大震災犠牲者の生きた証しを残す企画「忘れない」の取材に応じた遺族約2600人のうち、300人が対象。2019年11月~20年1月に岩手日報社記者が郵送または直接面談で行い、229人(男性106人、女性123人)から回答を得た(回答率76.3%)。年代別は20代1人、30代4人、40代32人、50代46人、60代57人、70代69人、80代15人、90代3人。100代1人、無回答1人。13年から8年連続で回答した100人の経年変化も集計した。洪水や土砂災害の危険範囲やその付近に住む回答者は国の「重ねるハザードマップ」を利用して推定した。回答者の割合は端数処理のため合計が100%にならないことがある。