福祉チーム体制整う 県の災害派遣登録、目標人数に


 災害時に県内外の被災地で介護、福祉分野の応急支援を行う県災害派遣福祉チームの登録者が296人(1月末現在)に達した。東日本大震災から間もなく7年。介護人材不足などを背景に「2016年度までに300人」の目標には約1年遅れの到達だが、次の災害への備えが整った形。ただ、災害の広域化、長期化の場合の派遣人員確保が課題とされており、効率的な運用方法が求められる。

 登録者数は13日、福祉チーム派遣体制を構築する県災害福祉広域支援推進機構(本部長・達増知事)が盛岡市内で開いた会合で、県が示した。

 13年度197人、14年度226人、15年度234人、16年度270人と増加してきたが、介護人材不足に加え、16年まで派遣実績がなく、活動が広く周知されなかったことなどから伸び悩んだとみられている。

 福祉チームの派遣体制は、震災時に高齢者ら「要配慮者」を組織的に支援する仕組みがなかったことを教訓に、県や関係機関・団体などで組織する同機構が構築。社会福祉士や介護福祉士ら多職種の4〜6人で1チームを編成。全国でも先駆的事例で、東北では本県をモデルにした体制づくりが進んでいる。

(2018/02/14)

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