避難訓練にドローンも活用 奥州、空から状況確認


 奥州市衣川区の北股地区自主防災会連合会(菅原早苗会長)は18日、同区小田の北股地区センターなどで、地震被害を見据えた防災訓練を行った。小型無人機ドローンを使った情報収集を初めて展開し、有事の際の活用を模索。2008年6月の岩手・宮城内陸地震の経験を教訓に、地域住民らが大規模災害時のスムーズな現場対応を確認した。

 約250人が参加。岩手・宮城内陸地震と同じ震度6強の地震が発生したと想定して実施した。防災無線のサイレンが鳴ると、住民は各地区指定の避難所に避難し、同連合会はデジタル無線で各地区の避難状況を情報共有した。

 ドローンは道路が寸断されて孤立した集落と崖崩れの現場の状況を確かめる目的で活用した。運航はコスモ通信システム(盛岡市)の一関営業所が協力。地上60メートルの高さまで飛ばし、撮影した映像を同センターに設置したスクリーンで確認した。

【写真=小型無人機ドローンの機体を確かめる防災訓練の参加者】

(2017/06/19)

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