本県3区の7市町、新2区に 衆院区割り審勧告


 【東京支社】衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は19日、小選挙区定数を「0増6減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。本県の小選挙区は4から3に減り、現3区を分割して現2区と現4区に統合。新たな2区には陸前高田市や遠野市など7市町、新3区には一関市と平泉町が入る。政府は勧告内容を反映した公選法改正案の今国会成立を目指しており、与野党の候補者調整が本格化する。

 勧告を受け首相は「内閣として直ちに国会に報告し、勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。解散権は一定期間、事実上制約を受ける。

 本県の新2区には現3区から大船渡市、遠野市、陸前高田市、釜石市、住田町、大槌町、山田町が編入される。滝沢市や県北、沿岸全域を含む広大なエリアで、面積は本州最大となる。新1区には現2区の旧玉山村が編入され、盛岡市域が二つの選挙区にまたがる状態が解消する。

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(2017/04/20)

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