グーグル日本法人や総務省などは16日、転職などの職場変化に応じたデジタルスキルを身につける「リスキリング」に官民一体で取り組む共同事業体「日本リスキリングコンソーシアム」を発足し、都内で記者発表会を行った。

 リスキリングとは、職業能力の再開発・再教育などを意味し、特にデジタルスキルを身につけることが、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略においても必要とされる。日本リスキリングコンソーシアムは、これを官民一体で推進しようという取り組みで、IT大手や転職支援大手などの民間企業をはじめ、国や地方の行政機関など49の事業者が参画した。主幹事はグーグル社が務める。

 具体的には、各社のノウハウをいかし、スタート時点で226(無料:186、有料:40)のトレーニングプログラムを提供する。テーマは、クラウド、AI、インターネットセキュリティ技術をはじめ、マーケティング、データ分析、デザインなど。それぞれに初級、中級、上級、経営層向けのレベルを設定するほか、サイトに無料登録することで、目的に応じたリコメンドも行われ、一人ひとりに適した受講をサポートする。

 同コンソーシアムでは「日本の社会において、労働人口の減少や、地方と都市部、大企業と中小企業のデジタル格差、デジタル人材の不足が大きな課題となっています」とし、時代の変化やコロナ禍などによる働き方の多様化にも言及。今後「学び続けよう、未来のために。」をステートメントに掲げ、ビジネスや組織にイノベーションをもたらす人材育成を行っていくとした。

 受講後は、獲得したスキルをいかすための就業支援サービスも提供する。地域・性別・年齢を問わず、副業、フリーランス、アルバイトなどのスキルアップも対象となる。また、さらに賛同事業者を増やし、サービスを拡充させていくとした。

■日本リスキリングコンソーシアム 参画者(2022年6月16日時点)
・リスキリングパートナー:16社(リスキリングのトレーニングプログラムを通じた人材育成)
アドビ株式会社、Indeed Japan株式会社、グーグル合同会社、ServiceNow Japan 合同会社、サイボウズ株式会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、株式会社テレワークマネジメント、日本オラクル株式会社、一般社団法人日本ディープラーニング協会、日本マイクロソフト株式会社、パーソルキャリア株式会社、HubSpot Japan株式会社、Facebook Japan、ヤフー株式会社、ランサーズ株式会社

・ジョブマッチングパートナー:8社(トレーニングプログラムを受講した希望者に対する就業支援)
Indeed Japan株式会社、エン・ジャパン株式会社、株式会社ネオキャリア、パーソルキャリア株式会社、株式会社ビズリーチ、株式会社マイナビ、ランサーズ株式会社、株式会社リクルート

・協力・後援:2省庁(広範な連携協力)
総務省、経済産業省

・後援団体・企業:26団体(会社・従業員に対する、コンソーシアムの周知と積極的な活用促進)
出雲市、伊勢市、愛媛県、大分県、大阪府、一般社団法人 グラミン日本、神戸市、佐賀県、株式会社JTB、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム、信金中央金庫、全国商工会青年部連合会、一般財団法人地域活性化センター、千葉県、栃木県、一般社団法人日本経済団体連合会、日本航空株式会社、日本商工会議所、一般社団法人日本旅館協会、浜松市、広島県、福島県、宮城県、横浜市、リクルートワークス研究所