放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は22日、記者発表会を開き、新4K8K衛星放送の視聴可能機器台数が今年8月までの集計で累計1000万台を超えたと発表した。

【画像】放送サービス高度化推進協会の会見の模様

 同協会は「2018年12月1日に新4K8K衛星放送が開始されて以来、A-PABでは、新4K8K衛星放送受信可能機器の普及に努め、本年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて1000万台を目標にしてまいりましたが、東京オリンピック・パラリンピックが開催されていた8月末時点で、1000万台を突破することができました」と報告した。

 台数の内訳について、新チューナー内蔵テレビが697.1万台、外付け新チューナーが25.7万台、新チューナー内蔵録画機が113.1万台、新チューナー内蔵STBが166.7万台。放送開始の2018年12月から、1年で300万台、2年で700万台を突破。今回、2年9か月、約1000日で1000万台に到達した。「途中、新型コロナの影響で、東京オリンピック・パラリンピックが1年延期になりましたが、巣ごもり需要やオリンピックへの期待感などから、概ね順調に台数を増やすことができました。皆さまのご協力に感謝すると共に、今後ともさらなる普及推進に努めて参ります」とコメントした。

 また1000万台達成の背景について、アナログ放送終了時購入されたテレビが10年を過ぎて、買替時期になったと説明。また「買替時には、共通したユーザーマインドが顕著となっていた」とし、「この1年間は、『ステイホーム』と『東京オリパラ視聴マインド』が後押しとなり、前年同月比3~4割増が連続するなど、需要拡大を支えた」と分析した。さらに「ラインナップも充実し、顧客の選択肢が増えた」「周知広報・普及拡大策の展開」も影響したという。

 武田良太総務大臣は「今般、機器の出荷台数が1000万台を超えましたが、昨年7月末に500万台を突破してからこの1年間で倍増していることも考え合わせると、今後更に4K8K放送の普及が進む段階に向かうことが期待されます。そのためにも各放送事業者の皆さま方には、これまで以上に、4K・8K放送の特長を生かした魅力的なコンテンツの提供に取り組んでいただきたいと思います」と呼び掛けた。また「総務省といたしましても、引き続き関係事業者・団体の皆様とともに、受信環境の整備や周知・広報に取り組むことで、4K8K放送を盛り上げてまいります」とあいさつした。