東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は16日、東京2020 聖火リレーの事態対応に関する記者会見を開いた。

【写真】”聖火ランナーユニフォーム”を着用した石原さとみ

 聖火リレーは今月25日、福島県から始まる予定となっている。武藤敏郎事務総長は「(聖火リレーは)121日間にわたる大規模な事業のため、緊急事態が起こった場合の対応はついてはコロナにかかわらず、公道を使用した訓練などを重ねてきた」と説明した。

 そして「最も重要なのは密状態での観戦自粛をお願いしたい。沿道の皆さまには観覧することはしていただいて結構でございます。その際はフィジカルディスタンスを確保し、密を避けていただいて楽しんでいただきたい。そういう呼び掛けをしていきたい」と説明。「2番目は体調管理の徹底とスクリーニング検査。スタッフの一元的な情報管理が重要。スタッフはスクリーニング検査で陰性を確認してから現地に派遣する」と対策を挙げた。また運営状況については毎日公表するとした。

 中村英正ゲームズ・デリバリー・オフィサーは、“密集”の定義について「一律に定めるのは難しい」としつつ、注意喚起の判断基準について「多くの観客が、横で肩が触れ合う程度に密着している場合、それが複数列になっている場合。こういう場合は『離れてください』とお願いせざるを得ない」とした。

 具体的な注意喚起の方法として、「先導する車があり、沿道には本部の人がいる。ここが密になりかけていますよ、となると、車に情報がいき『密集を避けてください』とお願いする。さらに密集の度合いが高く、雑踏のようになり危険となると、地元の警察と協力して、より具体的な注意指導をすることになる」と強調。

 「さらに解消されない場合には、より強い注意をすることが想定できる。例えば『このまま解消しなければ、走行を取りやめにせざるを得ない』と最後は言っていかなければいけない。それでも解消されなければ、安全安心を図るためにスキップも検討せざるを得ない」とした。

 また運営スタッフについて、「(感染による欠員が)1・2人程度であれば代替要員で通常運営ができると思う。もうちょっと多いと、100%の代替要員は確保できないが、運営自体はできる場合、実行可能な縮小案を検討する」とし、「クラスターとなると、地元の本部や自治体と相談になるが、中止やセレブレーションのみにすることも検討する」