フジテレビと産経新聞が行った合同世論調査のデータの一部に架空入力があった問題について、BPO放送倫理検証委員会は10日、「重大な放送倫理違反があった」と判断する意見を公表した。

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 公式サイトでは、「フジテレビは、2020年6月19日、2019年5月から2020年5月まで14回にわたり行った世論調査『FNN(フジニュースネットワーク)・産経新聞 合同世論調査』のデータの一部に架空入力があったと発表した」と説明。「フジテレビが調査を委託した会社が再委託した調査会社で、実際には電話をしていないにもかかわらず『電話をした』として架空の調査データが入力されていたと明らかにした。フジテレビは世論調査を休止し、2019年5月19日から2020年6月1日にかけて18のニュース番組で伝えた世論調査結果とそれに関連する放送を取り消した」と経緯を伝えた。

 NHKと日本民間放送連盟が1996年に定めた『放送倫理基本綱領』の「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない」などの規定に触れ、委員会は「本件放送は世論調査の業務を委託先の調査会社に任せたままにし、架空データが含まれた世論調査結果を1年余りにわたり報じたもの」と指摘。「市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めないとして、本件放送には重大な放送倫理違反があったと判断した」と述べている。