演劇・ライブハウス/クラブ・映画の各団体からなる「#WeNeedCulture」による緊急国会要請記者会見が14日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館の多目的ホールで行われた。

【写真】文化庁に要望書を提出した『#WeNeedCulture』

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、文化庁は補正予算で560億円の継続支援用の補助金を確保。「文化芸術活動の継続支援事業」を募集し、3次募集の申請が先月で締め切られたが、申請状況は見込みを大きく下回っている。その理由として、自己資金が必要な活動を支援する「補助金」であること、申請システムの煩雑さ、会場費や人件費は認められない、など申請が難しく、支援が届かない制度と現場の実態の乖離などが挙げられた。

 そこで、演劇・ライブハウス/クラブ・映画の三者は、現場の声を改めて文化庁に伝え、継続支援施策を緊急性をもって包括的に支援する仕組みに少しでも近づけてもらうべく、要望書を提出。今後の支援方法について文化庁と超党派の国会議員とともに折衝(せっしょう)し、記者会見に臨んだ。

 会見の司会は、西原孝至氏が担当。『演劇緊急支援プロジェクト』から福島明夫氏(日本劇団協議会)、瀬戸山美咲氏(日本劇作家協会)、森崎めぐみ氏(協同組合日本俳優連合 国際事業部長)、『SaveOurSpace』から加藤梅造氏(ロフトプロジェクト社長)、『SAVE the CINEMAプロジェクト』から諏訪敦彦監督、北條誠人氏(ユーロスペース支配人)、岩崎ゆう子氏(コミュニティシネマセンター事務局長)、馬奈木厳太郎氏(弁護士/プロデューサー)が参加した。

 まずは、ライブハウスの状況について加藤氏がアンケート結果をもとに「まだまだ元通りにはなっておらず、通常の3割未満の稼働がほとんど。中にはまったくライブ・営業ができてないところも多く、ガイドラインとして(観客の数を)50%以下でやりましょうということになっており、経済的な再開にはいたってない業種です。はっきり言って、これでは時間の問題で、実際に閉店を選ぶお店もたくさん出てきております。今の状況が続いた場合、5割以上のお店が半年もつかどうかわからない、9割以上が1年もつか自信がないという、非常に悲観的な結果が出ております」と伝えた。

 続けて、北條氏がミニシアターの状況を中心に「コロナ禍の前でも崖っぷちの中でやり続けてきた、その状況から、良くて80%というのは、今後の不安感は拭いきれない。上映を再開したところや、映画館にいらっしゃるお客さんにも大きな変化があり、シニア層が来なくなってきている。多くのミニシアター、とりわけ地方都市はシニア層によって支えられているというのが実態ですから、半年にわたって足を運ばなくなった人たちが今後ミニシアターや映画館に戻ってくるのだろうかという不安が大きく広がってきています。補正予算によって、継続支援事業(の対象)が広がってとてもありがたいが、支援の構造がミニシアターにとってかなり使い勝手が悪いものになっている」と指摘していた。