吉本興業は2日、一連の反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第3回会合を東京・新宿の同社東京本部で開催。終了後に、座長を務める国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を行い、「優越的地位の濫用」について「一切ない」と説明を受けたことを明かした。

【写真】ギャラの取り分を開示すると会見で明かした川上和久教授

 公正取引委員会は先日、芸能分野の契約や取引について独占禁止法で問題となり得る行為の具体例をまとめた。その中にはテレビ局への圧力もあったが、これについて川上氏は「委員会の中で契約にあたって『優越的地位の濫用』がないと委員の方からありました」と話し、それについて同社の弁護士は「芸人さんの方が強い部分がある」と説明した。

 売れている芸人の方が力がある場合もあり、川上氏は「『吉本が優越的地位を利用して、という発想はないです』とご説明を受けました」と明言。辞めた芸人に対して出さないようにしている圧力に関しても、「キレイに一切ない」と説明されたと明かしている。

 反社会的勢力との断絶などを明記した「共同確認書」について約1000人と書面を交わしたことが明かされた。ただ、一部は持ち帰り、同社には約6000人のタレントがいるため、まだ途中段階であるという。年内をメドに共同確認書を所属する6000人と交わすスケジュールとした。

 同社は6月25日、同委員会の設置決定を発表。川上氏を座長に据え、運営方針に「いわゆる第三者委員会のように不祥事を調査してその責任の所在や社内処分のあり方について提言する、というものではありません。経営にかかる懸案事項について専門的知見から助言・アドバイスを提示いただき、これらを元に社内改革を進めていくものです」を挙げた。

■「経営アドバイザリー委員会」メンバー
川上和久(座長) 国際医療福祉大学 教授
大仲土和 弁護士、関西大学大学院法務研究科教授(元最高検察庁総務部長)
久保 博 株式会社読売巨人軍 顧問(前同社会長・元社長)
島根 悟 一般財団法人 日本サイバー犯罪対策センター 理事(元警視庁副総監)
町田 徹 経済ジャーナリスト(ゆうちょ銀行社外取締役、ノンフィクション作家)
三浦 瑠麗 国際政治学者(山猫総合研究所代表)
山田 秀雄 弁護士(元日本弁護士連合会副会長、元第二東京弁護士会会長)
※五十音順、この日は山田委員は欠席