吉本興業は8日、反社会的勢力との闇営業問題などをめぐって設置した「経営アドバイザリー委員会」の第1回を、8日午後2時から東京・新宿の同社東京本部で開催。委員会から、すべての芸人・タレントの意向やニーズに合わせた契約形態を提案されたことを受けて、共同確認書をすべての芸人・タレントを交わす方針を固めた。その上で、従来のマネジメント契約に加えて、専属エージェント契約という形態を導入すると発表。この「エージェント契約」を巡って、報道陣からの質問が相次いだ。

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 委員会後に、座長である国際医療福祉大学の川上和久教授が会見を開き、この日の大きな議題は「反社会的勢力との決別」「契約の問題」の2つであったと報告。「反社会的勢力との決別」については「属性調査、取引の相手が反社勢力と関わりがないのか調査」「知識と意識の乖離を埋めていく」「吉本が取引をした以外の会社と仕事をする『直営業』を行う場合には、情報共有できる体制を取ることが大切」との提言を行い、それに対する岡本昭彦社長の見解を聞いていったと明かした。

 「契約の問題」については、まずは約6000人いると言われている全芸人・タレントと「共同確認書」を書面で交わしていくことを確認。これをベースとして、芸能活動の仕事の獲得・契約交渉の締結などに加えて、タレントのスケジュール調整なども管理していく「専属マネジメント契約」に加えて、マネジメント契約の中からスケジュール調整などといったマネジメント部分を除き、会社は仕事の獲得や契約交渉を主に行い、タレントが個人でマネジメントをする「専属エージェント契約」も導入する方針であることを、川上座長が明かした。

 川上座長は、エージェント契約ついて「これまで、日本の芸能プロダクションの慣行としてなかったもの」とした上で「今まで通りではだめだという中で、吉本が今後さらにグローバルに発展していくには、アメリカの大リーグなども取り入れている(エージェント契約を)いち早く導入することで、グローバルな展開に耐えられるようなことになる」と意義を強調。「タレントさんもそういったことを望んでいる方もいるだろうと思うので、タレントさんと会社で“Win-Win”になるんじゃないかと思っています。手間はかかりますが、個々のタレントさんと丁寧に進めていただきたい」と語った。

 川上座長は、共同確認書をベースとしながらも、すべての芸人・タレントが「マネジメント契約」「エージェント契約」のどちらかを選択するという訳ではないと説明。「プロ野球にも1軍から育成契約までがあるように、吉本の場合もいろんなタレントさんがいらっしゃいます。吉本で育成投資として、劇場で芸を磨いてくださいと。そしてブレイクしたら、エージェント契約を結ぶということもあるかもしれない。そういった吉本スタイルがちょっと古い部分があるとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう形を必ずしも否定する訳ではない。吉本を含め、芸能プロダクションというのは、明日を夢見て、自分の芸を磨いて、自分の持っているパフォーマンスを最大限に発揮して収入を得ていく世界。ベストパフォーマンスを発揮できる環境を整えるのが、プロダクションの使命で、近代化した形で(契約を)やろうじゃないかということです」と意図を明かした。

 突如として登場した「エージェント契約」という言葉に、会見後にも記者から質問が噴出。タレント個人がマネジメント部分も担うという形であることから「エージェント契約を結んだ場合、今のマネージャーとの関係はどうなるのか?」との質問に、吉本の広報担当者は「タレント本人が『今のマネージャーとの信頼関係があるから、それを続けたい』と希望した場合には、それに沿った形で契約を進めていきたい。個々の事情に合わせていきます」とし、エージェント契約では所属タレントが代理人を立てることも可能だと説明した。

 同社所属タレントでは明石家さんまが個人事務所を構えているのを筆頭に、田村淳(ロンドンブーツ1号2号)、西野亮廣(キングコング)、中田敦彦(オリエンタルラジオ)ら一部の芸人もプライベートオフィスを立ち上げ、自己裁量でクライアントと直接仕事をしている。今回の騒動が起こる以前から、将来を見据えて行動してきた芸人も多数おり、今回の委員会をもって同社は専属エージェント契約形態を導入すると大々的に発表した形となる。

 どういった仕事をしたいのか、週にどれくらい働きたいのかといったことをタレント自身の裁量で決めることができる「専属エージェント契約」の導入は、これまでの芸能界においても画期的な決断となるだろう。裏を返せば、自分をどうやって売り出したいのかという高い“プロデュース力”が求められるため、どちらの契約形態が合っているのか、タレントたちも一考することになりそうだ。