広島の被爆者団体の代表らは6日、広島市のホテルで岸田文雄首相と面会し、核兵器禁止条約を批准し日本が「核廃絶の先頭に立ってほしい」と改めて求めた。首相は「条約は核兵器のない世界への出口に当たる。同盟国の米国を変えるところから始めなければならない」と述べ、即時に批准する考えは示さなかった。

 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の大越和郎事務局長(82)は、広島原爆の「黒い雨」を巡る新たな被爆者認定基準から11種類の疾病要件を外すよう要望。同席した後藤茂之厚生労働相は新基準について「これまでの被爆者援護行政の考え方と整合性を保っている」と説明した。