【ワシントン共同】米英仏3カ国は4日、ニューヨークで開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせ、核保有国が非保有国を核攻撃しないとする「消極的安全保障」を再確認する共同声明を発表した。会議中には非保有国の間で、消極的安全保障に法的拘束力を持たせるよう求める声が高まる事態が予想されるが、そこには踏み込まなかった。

 3カ国は声明で、ASEAN10カ国が核の開発や配置を禁止した東南アジア非核兵器地帯条約に関し、域内での核使用禁止を約束する修正議定書の署名手続きに取り組む用意があると表明した。

 今回の共同声明には中国とロシアは加わっていない。