菅義偉前首相による新会員候補6人の任命拒否問題を機に浮上した日本学術会議の組織形態見直しを巡り、政府が「国の特別の機関」である現在の形態を維持する方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。

 自民党が求めていた、国から切り離して独立した法人格とすることは見送った。一方、運営や活動の透明化を進め、会員の選考過程に第三者の関与を定めるなどの改革を進める。関連法案を2023年度末までに国会に提出する。

 見直しの背景には、防衛省による研究助成制度を批判するなどしてきた学術会議の影響力をそぐ狙いがあったとの見方もある。