厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比0・4%減少し、3カ月連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は2・2%増だったものの物価高の影響を受けた。

 厚労省は「物価の伸びに、名目賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。7月は新型コロナウイルス流行『第7波』の影響が出てくる可能性がある」としている。

 現金給与総額は45万2695円で6カ月連続のプラス。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が3・1%増えたことが押し上げ要因となった。