ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品ではなく現金を還元―。こんな仲介サービスを東京都内のIT企業が8日から始めたところ、直後に停止を余儀なくされた。申し込みサイトで無関係の3自治体を寄付予定先として紹介し、苦情を受けたのが理由で、9日に謝罪文を掲載した。総務省は制度の趣旨に反するとして、サービス自体を問題視している。

 サービス運営会社はDEPARTURE(東京都新宿区)。「キャシュふる」というサイトを通じて寄付すると、寄付額の2割を現金で還元するとうたっていた。

 寄付者は返礼品を受け取らず、同社が第三者に転売。手数料を差し引いて現金還元に充てる予定だった。