帝国データバンクが9日までに発表した価格転嫁の動向調査によると、仕入れコスト上昇にもかかわらず、全く値上げできていないとする企業が15・3%を占めることが分かった。業種別では、競争が激しく顧客離れの懸念があるトラック運送など「運輸・倉庫」が特に厳しい環境だった。全体では100円のコスト上昇に対し価格への反映は44・3円にとどまった。

 一方、「全て価格転嫁できている」は6・4%、「8割以上価格転嫁できている」は15・3%、「5割以上8割未満」は17・7%だった。

 運輸・倉庫は全く値上げできていない企業が31・8%と、業種別で最も割合が高かった。