【パリ共同】経済協力開発機構(OECD)は8日、2022年の加盟国のインフレ率が前年比8・5%と、大きく上昇するとの見通しを公表した。21年12月時点の予測(4・2%)から約2倍に引き上げた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギーや食料の価格が高騰したことを反映した。日本は12月予測の0・8%から1・9%に上振れると予想した。

 急激な物価上昇は家計や企業にとって打撃で、消費を冷え込ませるリスクが高まっている。世界経済は新型コロナウイルス禍からの回復が見込まれていたが、成長鈍化が避けられない見通しだ。