立憲民主党は8日、岸田内閣に対する不信任決議案と、週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長への不信任決議案を衆院に提出した。内閣不信任案で、物価高に関し「無為無策だ。『岸田インフレ』は亡国の道だ」と批判。自民党の茂木敏充幹事長は、他の主要国に比べて物価は抑制されていると反論した。両不信任案は9日午後の衆院本会議で採決。与党はいずれも否決する方針だ。15日の国会会期末を控え、夏の参院選をにらんだ与野党攻防が激化した。

 参院選では、物価高対策が論戦のテーマの一つになる。内閣不信任案で「異次元の金融緩和をいまだに見直さない」と政府の経済運営を非難した。