児童虐待対策などの拡充を目指し参院本会議で8日、改正児童福祉法が全会一致で可決、成立し、子どもを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する司法審査の導入が決まった。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳(最長22歳)までとなっている年齢上限も撤廃する。司法審査制度は公布から3年以内、年齢上限撤廃は2024年4月に施行する

 一時保護は子どもの自由を制限する強制措置で、児童相談所の実施に際し手続きの透明性を求める声があった。裁判官が審査する制度を新設し、司法が後ろ盾となる狙いがある。

 同制度は親権者の同意がない場合が対象。