公明党の竹内譲政調会長は8日の記者会見で、参院選公約の土台となる重点政策の第3弾を発表した。外交・安全保障分野に関し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「日米同盟を基軸として抑止力の一層の向上を図る」と明記した。同党の国政選挙公約では、社会保障や環境に重点を置く例が多く、安保分野を重視する対応は異例だ。

 安保環境について、ウクライナ情勢や北朝鮮の相次ぐミサイル発射を挙げ「国際社会の平和と安全を脅かす暴挙が続いている」と指摘。防衛力を巡っては「専守防衛の下、着実に整備する」と訴えた。戦争や核兵器のない世界の実現へ非核三原則の堅持も盛り込んだ。