日本維新の会は8日、憲法に緊急事態条項を創設する憲法改正条文イメージをまとめた。同日中に発表する。武力攻撃、内乱、大規模自然災害、感染症の大規模なまん延などで、内閣が緊急事態を宣言できると規定。私権制限も盛り込んだ。宣言下で衆参各院の出席議員3分の2以上の多数で、国会議員の任期延長と選挙期日の特例を定められると記した。

 宣言下で、内閣による緊急政令制定や財政上必要な処分を可能にし「合理的に必要と認められる範囲内での国民の自由、権利制限」も記載した。一方、内閣を統制する仕組みとして「国会の事後承認」や新たに設ける「憲法裁判所の審査」を併記した。