衆院小選挙区定数「10増10減」に向けて衆院選挙区画定審議会(区割り審)が検討する新たな区割り案を巡り、改定対象の都道府県の数が25程度に上る見通しとなった。2001年の勧告時の20を上回り、過去最多。総務省筋が7日、明らかにした。区割りが変わる小選挙区の数も17年の97を超えて100以上に達し、最大規模になる見込み。別々の選挙区に分割された区市町村を抱える都道府県の数は減少する方向だ。

 区割り審は25日までに岸田文雄首相に改定案を勧告。国会の会期延長がなければ、15日の閉会後から、22日が有力視される参院選公示までの間に行われるとの見方が強まっている。