【ジュネーブ共同】イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの間で昨年5月に起きた戦闘を機に設立された国連人権理事会の調査委員会は7日、両者の緊張関係の根源はイスラエルによるパレスチナの恒久的な占領だと指摘し「占領を終了するという意図は、イスラエルには全くない」と非難する報告書を公表した。

 報告書は、パレスチナ人に対して人権侵害をした者に、イスラエル側が刑事責任を問わず免罪してきたことが「パレスチナ人の恨みを増幅し、緊張関係の継続をあおる結果になっている」と指摘。イスラエル側に、人権侵害への適切な対応を求めた。