ロシア外務省のザハロワ情報局長は7日、日本とロシアが1998年に締結した北方領土周辺海域での漁業の安全操業に関する協定の履行を中断すると発表した。日本側が安全操業に必要な覚書の署名を遅らせ、協力金の支払いを凍結していることを理由に挙げた。

 ロシアのウクライナ侵攻を受けた日ロ関係の悪化が影響している可能性がある。発表はウクライナに触れていない。

 日ロ両政府は98年、北方領土の主権問題を棚上げする形で操業協定を締結。北海道と北方領土のほぼ中間に引いた「海面漁業調整規則ライン」の外側で、日本側がロシア関係機関に協力金を払ってホッケやタコ漁などを行う仕組み。