九州の有明海で養殖されるノリの出荷を巡り、公正取引委員会が福岡、佐賀、熊本3県の漁連や漁協に独禁法違反の疑いで立ち入り検査した問題で、漁連や漁協が生産者独自のルートでの販売を認めず、自由な競争を阻害していた疑いがあることが7日、関係者への取材で分かった。

 関係者によると、漁連や漁協では組合員に、生産物の全てを漁協や販売事業を行う関係団体に出荷させる「全量出荷」を求めていた疑いがある。

 近年では、生産者がインターネットを介して小売業者などと直接取引するケースも増えていたが、全量出荷の強要によって、販路が制限されていたとみられる。