長崎市原爆被爆対策部長を務めていた男性幹部(死亡)から取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市に損害賠償などを求めた訴訟で、市の責任を認め約1975万円の支払いを命じた5月30日の長崎地裁判決に関し、田上富久市長は7日、記者会見で「控訴しない」と発表した。

 田上市長は控訴断念の理由を「主張を尽くした上での判決で、真摯に受け止める必要がある。反省し、心より謝罪させていただきたい」と述べ、今後対面で原告の女性に伝えたいとの意向を示した。市長の給与を一定期間減額する方針も明らかにした。

 女性は弁護団の記者会見で「田上市長の英断を歓迎します」などと話した。