交流サイト(SNS)をきっかけとした相談が2021年、全国の消費生活センターに5万406件寄せられたことが7日、政府が閣議決定した22年版の消費者白書で分かった。13年の約5千件から年々増え続け、過去最多。幅広い年齢層でトラブルが発生しているものの、20代が最も多く20%を超えた。

 今年4月、民法における成人年齢が18歳に引き下げられた。白書では、増加が懸念される若者の消費者トラブルの背景や特徴を分析した。

 SNSが絡む相談は20代が1万1264件。特に20~24歳が多く、副業や投資といったもうけ話や、脱毛など美容に関する定期購入関連のトラブルが目立つ。