政府は7日、2022年度に見込まれる電力需給逼迫に関する関係閣僚会議を開き、需要が増える今夏について、家庭と企業に生活や経済活動に支障のない範囲でできる限りの節電に協力を要請した。全国規模で節電を求めるのは15年度以来。出席した松野博一官房長官は「一律の節電の数値目標は定めない」として理解を求めた。

 原発の再稼働が進まない中、老朽化した火力発電所の休廃止が広がり、電力の供給力が低下している。安定供給には、余力を示す供給予備率が少なくとも3%必要とされるが、会議では7月に東北、東京、中部の3電力管内で3・1%に低下する見通しを示した。