政府は7日、2021年度版のエネルギー白書を閣議決定し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1、2」の権益を維持する方針を明記した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギーの安定供給に「死活的な課題が投げかけられた」と評した。侵攻や新型コロナウイルス禍からの経済回復などによる燃料価格の高騰が、長期化する恐れも指摘した。

 白書では、サハリン2は日本の発電量の約3%に当たる量の液化天然ガス(LNG)を輸出しており、電力の安定供給に「不可欠」と指摘。日本が撤退してもロシアや第三国が権益を取得すれば制裁の効果が少ないとして、権益維持の必要性を強調した。