政府は7日、2022年版「環境・循環型社会・生物多様性白書(環境白書)」を閣議決定した。太陽光など再生可能エネルギーを「国内で生産可能で、エネルギー安全保障にも寄与できる」と評価し「最大限の導入」を目指す方針を改めて示した。ウクライナ侵攻を機に、ロシア産資源への依存脱却の動きが広がっていることを踏まえた。

 白書では、気候変動対策に加え、ウクライナ侵攻も念頭に「脱炭素社会への移行を加速することが重要だ」と明記。地域での再生エネ導入は環境面のほか、新たな雇用の創出など地域経済にも役立つと訴えた。