政府は7日の閣議で、デジタル社会を実現するための施策を示した「重点計画」を改定した。昨年12月に初めて作成した同計画の骨格は変えず、司令塔となるデジタル庁の体制強化などを追加。ウクライナ侵攻後にサイバー攻撃のリスクが高まったことを受け、セキュリティー関連の記述を拡充した。今後も毎年6月ごろに改定する。

 計画では、職員約700人のデジタル庁に関して「民間人材を含めた人員の増強を図る」とした。理由としては、時代に合わなくなった「アナログ規制」の見直しや、急速な技術進展に対応した政策立案などを担う必要があると説明した。具体的な増員数は示さなかった。