政府は7日の閣議で、2021年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。特定秘密文書の扱いを巡り3件の法令違反があったとして、内閣府独立公文書管理監が3府省庁に是正を求めたことを盛り込んだ。

 報告書によると、内閣府では特定秘密を扱う場所で記録機器などの持ち込みを禁じるため、携行の有無を確認するといった措置を取っていなかった。海上保安庁では特定秘密でない文書を「特定秘密」と表示。逆に防衛省では、特定秘密の文書を「特定秘密」と明示していなかった。

 21年末時点で特定秘密の指定は659件で、特定秘密が記録された行政文書は約57万点だった。