元教員や大学教授らのグループ「#教員不足をなくそう緊急アクション」は6日、休職などで生じた欠員が埋められない「教員不足」に関するアンケート結果を公表した。公立小中学校の教頭らから得た回答約千件のうち、2021年度に自校で教員不足が発生したと答えたのは小学校で36・2%、中学で38・5%に上った。

 文科省が都道府県教委などに実施した調査では、21年春の始業日時点で公立校の5・8%が該当していた。同グループは実態がより深刻な可能性があるとみている。

 アンケートは今年4~5月に実施、28都道県から回答があった。21年度に一度でも教員が不足したケースを集計した。