札幌市議会は6日、同市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致の賛否を問う住民投票を行うための条例案を賛成少数で否決した。「市民の意思確認が必要」と共産党市議団などが提出していたが、自民党、立憲民主党系の民主市民連合、公明党が反対した。

 市は3月、招致に関する住民アンケートを実施。3種類ある調査のうち市民1万人対象の郵送調査(回答率57・8%)では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計52・2%、「反対」「どちらかといえば反対」が計38・2%だった。

 インターネットと街頭調査でもそれぞれ過半数の支持を得ており、秋元克広市長は招致活動を続けると決めた。