日銀の黒田東彦総裁が6日、東京都内で開催の共同通信きさらぎ会で講演し、日本経済が新型コロナウイルス禍からの回復途上にあることなどを理由に挙げ「金融引き締めを行う状況には全くない」と強調。持続的・安定的な物価上昇へとつなげるため「揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく」と述べた。

 また、目標とする2%の物価上昇達成のためには「賃金と物価が、ともに相乗的に上昇していく好循環をつくり出す必要がある」と説明した。為替相場の円安については「急激な変動ではなく、安定的な円安方向の動きであれば、経済全体としてみればプラスに作用する可能性が高い」と指摘した。