精神疾患がある長崎市職員だった50代女性が市の免職処分を巡る訴訟で勝訴し、免職が取り消されたのに、市が判決確定後の21年11月、女性が成年後見制度で保佐人を付けていたことを理由に、女性に失職を通知していたことが6日、市などへの取材で分かった。女性側は今年5月、市の規定は憲法違反だとして、国や市を相手に国家賠償などを求め長崎地裁に提訴した。

 市は地方公務員法で成年後見制度を利用した人が公務員になることを制限する「欠格条項」を適用。現在、同法から条項は削除されているが、女性が制度の利用を始めた18年には欠格条項があったとして、その時点にさかのぼり失職とした。