国会は参院選を目前に控え、１５日の会期末に向けた最終盤の攻防に入る。立憲民主党は岸田文雄首相の物価高騰対策が不十分だとして、内閣不信任決議案を提出する方向で検討を本格化。他の野党にも同調を呼びかける。週刊誌にセクハラ疑惑を報じられた細田博之衆院議長の不信任決議案も提出する方針。与党はこれらを否決し、重要法案を成立させて選挙戦に突入する構えだ。

　立民の泉健太代表は５日、岸田政権は物価高に対し無策だと改めて非難。「不信任に値する。提出の最終判断の段階に来ている」と千葉県流山市で記者団に述べた。

　提出されれば、採決まで他の法案審議などはストップするのが慣例。