火災や風水害などの災害情報を、自治体がテレビ局の地上デジタル放送を使って住民に届ける取り組みが始まっている。電波塔などの新設が不要で、音声だけでなく文字や映像で避難を呼びかけることもできる。総務省消防庁は今後の普及を見据え、受信機の標準規格を策定。導入費用の大半を国が負担するなど環境整備に乗り出した。

 新たな仕組みでは、事前に自治体とテレビ局が協定を締結。自治体が出す火災や風水害に伴う避難指示などの情報を、地デジ波を使って発信し、住民は音声や文字情報を自宅の専用端末やスマートフォン、屋外スピーカーで受信する。