湖底の集落跡や古代の遺物、沈没船といった水中遺跡の保護を図るため、文化庁は史跡など文化財としての指定や登録を推進する。年度内にも専門家委員会で候補を選定。自治体に調査を促して早ければ24年度の指定などにつなげる。海底ケーブル敷設や洋上風力発電といった海域開発で失われないよう適切に保護し、観光資源としても活用してもらう狙い。

 文化庁によると、全国の約400カ所で水中遺跡を確認。船体の一部や大量の土器が見つかった海や湖の底、海面上昇により一部が水面下に沈んだ縄文集落跡などがある。

 しかし調査に費用や手間がかかり、文化財保護法に基づく史跡指定は進んでいない。