東京電力福島第1原発事故の避難者調査を求めていた国連のセシリア・ヒメネスダマリー特別報告者(国内避難民の権利担当)が9月26日~10月7日に訪日することが3日までに決まった。国連人権高等弁務官事務所とヒメネスダマリー氏が明らかにした。

 国連人権理事会に任命された専門家による避難者の本格的調査が実施されるのは初めて。原発事故の自主避難者は住宅支援打ち切りなどで厳しい生活環境にあり、人権団体などが懸念を示している。

 ヒメネスダマリー氏によると、調査の具体的なスケジュールは調整中。復興庁や外務省当局者らとの会談や、自主避難者の聞き取り調査などが行われそうだ。