【ワシントン共同】米上院は23日、南部テキサス州で5月に起きた小学校銃乱射事件を受けた超党派の銃規制強化法案を賛成多数で可決した。下院通過とバイデン大統領(民主党)の署名を経て成立すれば約30年ぶりの本格規制になるが、厳しい措置は含まれていない。連邦最高裁は同日の判断で銃所持の権利を擁護しており、抜本的な改革の道筋は不透明だ。

 法案は21歳に満たない銃購入者の犯罪歴調査の厳格化や、各州が危険と判断した人物から一時的に銃を取り上げる措置を導入するための財政支援などが柱。前回の本格規制は、殺傷力が高い銃の販売禁止を含む94年の法律(2004年失効)だった。