厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1・7%減に下方修正した。速報値は1・2%の減だった。

 基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)が、速報値段階の前年同月比1・7%増から0・4ポイント減の1・3%増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。

 実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している。