【ワシントン共同】米通商代表部のタイ代表は22日、米議会上院歳出委員会の小委員会で証言し、中国への制裁関税について「重要な手段の一部だ」と強調した。バイデン米政権は物価高を抑えるために制裁関税の削減を検討しているが、タイ氏は「特にインフレに関してできることは限られている」と慎重な姿勢を示した。

 制裁関税はトランプ前政権が、中国の知的財産権侵害などを理由に課した。記録的な物価高を受け、レモンド商務長官らは削減に前向きな姿勢を示している。

 タイ氏は中国への通商政策について「わが国の経済的利益と価値を守るため、あらゆる可能な手段を使わなければならない」と強調。