22日に公示された参院選を巡り、市場関係者の間ではウクライナ危機や円安進行を背景にした物価高への対策に関心が集まる。現在の物価高対策に対する国民の不満が高まっているとの指摘がある一方、円安阻止に向けて日銀が利上げすべきだとの意見が野党内から出ていることには「景気が腰折れしかねない」との声も上がった。

 野村証券の吉本元シニアエコノミストは「最近の内閣支持率の下落は物価高対策への不満が一因だ」と分析する

 auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは、現在のガソリン高対策について「(石油元売り会社に対する)補助金だけでは不十分だ」と強調する。