22日公示の参院選に向け、与野党9党首による討論会が21日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物価高騰対策や憲法改正を巡り、応酬を繰り広げた。岸田文雄首相(自民党総裁)は、野党が主張する消費税の減税や廃止に関し「社会保障の安定財源だ。減税は考えない」と拒否した。立憲民主党の泉健太代表は、円安放置が物価高を招いているとして「政府はゼロ金利の見直しに取り組むべきだ」と、金融緩和政策の転換を迫った。

 首相は物価高に関し「エネルギー、食料品の価格高騰が中心で、そこに政策を集中している」と説明した。