ロシアのウクライナ侵攻を明確に非難しない中国に対し「協力相手ではなく脅威」と見る人が先進7カ国(G7)で増え、対中認識が悪化していることが21日、G7の安全保障観調査で明らかになった。各国のそれぞれ50%以上が台湾を念頭に、中国の領土的野心への警戒感を強め、イタリアを除く6カ国では、ロシアに対峙しなければ台湾侵攻のリスクを高めると過半数が回答した。

 中国と対立する米国だけでなく、経済を背景に緊密な関係を築いてきた欧州諸国でも対中認識が悪化。「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」(岸田文雄首相)との危機感が日米欧全体に広がりつつある。