総務省消防庁と国土交通省は21日、昨年12月の大阪ビル放火事件を受けた有識者検討会を開いた。検討会は最新の建築基準を満たしていない「既存不適格」の建物について、防火や避難路確保が目的の場合、改修の基準を特例で緩和するよう求める提言を大筋で了承した。これまでは原則として、耐震性や容積率などの基準を全て満たさなければ、改修を認めなかった。

 近く報告書を正式に取りまとめて公表。それを受け、国交省が関係する政令を改正する。