【ウィーン共同】ウィーンで開かれていた「核兵器の非人道性に関する国際会議」は20日、議長を務めるオーストリア外務省が「具体的な成果につながる有意義な軍縮の議論には、被爆者や核実験の被害者の関与が必要」と総括し、閉会した。

 総括はまた、核爆発直後の人道被害や長期にわたって継続する影響に十分対処することは不可能だとし、「文明の存在を脅かす兵器を安全保障の礎にはできない」と強調した。

 ロシアによるウクライナ侵攻について「核兵器は大規模な戦争を防がず、むしろ核保有国をつけあがらせ、戦争に踏み切らせる事実を明確に示している」と指摘した。