【ソウル共同】韓国政府が元徴用工問題の解決策を探るため、政府や専門家による官民共同の協議会を近く発足させることが20日、分かった。関係者が明らかにした。元徴用工訴訟では、敗訴して差し押さえられた日本企業の資産を、原告側が売却して現金化する手続きを進めている。韓国紙のソウル新聞は、協議会発足は「現金化を防ぐ作業」だとの見方を示した。

 日本政府は現金化されれば「日韓関係に深刻な状況を招く」と警告してきた。5月に発足した尹錫悦政権は日韓関係改善に強い意欲を示している。協議会が発足すれば、歴史問題解決へ向けた尹政権の具体的な動きとなる。